BCP（事業継続計画）とは
事業継続力強化計画認定を受けた企業に対する支援策
BCP改定する為コロナ禍で何が必要か

BCP（事業継続計画）とは

企業が災害やテロ攻撃、システム障害などの予期せぬ緊急事態が発生した時に、自社従業員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営する為に、企業が保有する事業資産の損害を最小限に留め、事業の継続、早期復旧を可能にし、平常時に行うべき活動や事業を継続する為の方法を事前に決めておく行動計画のことです。

予期せぬ事態です、発災後は焦らず戸惑わず、如何に有効な行動を実施すれば事業を継続し、または如何すれば早期回復が可能であるかを予見しておく必要があります、特に生産拠点、必要書類が１箇所に集中しているなど、場合によっては廃業に追い込まれる可能性もあります、また、事業の縮小により従業員を解雇などの状況も考えられます従業員の安否確認も重要です、事業継続・早期回復をになうのは人財（従業員）です。

平常時のときの様に通常営業が早期回復できる様にする為にBCPを策定する事をお勧めいたします。

このBCPを策定することにより、災害が多発する昨今において、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

2019年8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があると米国の大学の研究チームで示唆される予備調査があるが、2019年10月頃は、他国の感染症と思っていた、そして2020年2月には横浜港に豪華客船の新型コロナウイルス感染による停泊の頃から、スプレー用のボトルの生産供給は追いつかない状況で、消毒液の確保が困難となった、日本は感染症の渦に巻き込まれる事に気づき始めた、世界保健機関（WHO）は2020年3月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）を「パンデミック（世界的大流行）」と認定した。

コロナ禍の今、感染症対策を盛り込むBCP改定が必要です

事業継続力強化計画認定を受けた企業に対する支援策

低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

防災・減災設備に対する税制措置

補助金(ものづくり補助金等)の加点措置

中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表

認定企業にご活用いただけるロゴマーク (会社案内や名刺で認定のPRが可能)

出典：中小企業等経営強化法-事業継続力強化計画認定制度の概要から

BCP改定する為コロナ禍で何が必要か

BCPマニュアルに感染症対策編を追記

BCPは地震他の大災害やテロ攻撃、システム障害による緊急事態に備える為の行動計画表でしたが、重要項目として新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、今後はインフルエンザ予防接種と同様に新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種を毎年接種することになると思われます、BCPの被害想定に従来のインフルエンザ対策他感染症対策としての明記が無い場合は、感染症対策編を作成する必要があります。

自分自身の発熱は言うまでもなく、家族の発熱により、出社を控えたり、会社の仲間が濃厚接触と認定されれば、活動できる人財が削減され、業務に大きなご負担をかける事となります。特に製造業では出社が必要となる勤務で、工場ラインを空白にすることは避けたい所です