訪日・在留外国人向けに防災啓蒙や防災対策を行うには、言語や文化の違いを考慮しながら、分かりやすく実践的な方法を取ることが重要と思います。以下にご案内をさせて頂きます。

多言語対応の情報提供

 防災マニュアル・ガイドブックを印刷物・看板の整備

• 各自治体が発行する防災マニュアルを英語、中国語、韓国語、スペイン語などに翻訳し、ウェブサイトや紙媒体で配布する。特に空港・ホテル・観光地に防災マニュアルを多言語（英語・中国語・韓国語など）で設置。デジタルサイネージで訴求。
• 例: 東京都の「東京防災」や、内閣府の「災害時多言語支援センター」資料を活用する。
• 避難場所の標識をピクトグラム（視覚的に理解しやすいアイコン）で表示。

SNSやアプリの活用

• 在留外国人がよく利用するSNS（Facebook, WeChat, LINE, WhatsApp）で防災情報を発信。
• NHK World」「Japan Safe Travel（警視庁）」などの公式SNSで情報発信。
• Google・Appleの災害速報機能を活用し、訪日客に情報を提供。
• 東京都防災ホームページや各自治体のサイトで多言語の防災情報を提供。
• 「Safety Tips」アプリ（観光庁提供）や、自治体の防災アプリを案内。

ホテル・観光施設でのアナウンス

• フロントや館内放送で英語・中国語・韓国語などの案内を実施。
• 避難所の場所や行動指針をわかりやすく説明。

避難訓練・ワークショップの実施

• 外国人向けの防災訓練を自治体やNPO、企業と連携して実施。
• 地震体験車や消火器訓練、避難所での生活体験などを含める。
• 訓練時に「簡単な日本語」と「ピクトグラム（絵文字）」を活用し、言葉が分からなくても理解しやすくする。

訓練・教育

地域防災イベントへの参加促進

• 自治体や消防署が開催する防災訓練に外国人も参加できるよう案内。

宿泊施設や観光施設での防災訓練

• ホテルやゲストハウスでチェックイン時に防災情報を案内。
• 非常口・避難ルートを宿泊者に説明する。

避難のサポート

避難所での受け入れ体制

• 多言語対応可能なスタッフやボランティアの配置。
• 翻訳アプリ（VoiceTraなど）を活用し、意思疎通を円滑にする。

災害時の無料Wi-Fi開放

• 「ファイブゼロジャパン（00000JAPAN）」（災害時無料Wi-Fi）を案内し、情報収集を支援。

防災用品の普及・啓発

• 外国人向けに「防災セット」を紹介し、どこで買えるか案内する。
• 例: 非常食（宗教的な食習慣も考慮）、翻訳付き防災カード、簡単な日本語フレーズ集付き防災マニュアル。

企業・学校・地域との連携

• 外国人労働者が多い企業（建設業、製造業、飲食業）と協力し、防災研修を実施。
• 留学生向けに大学や日本語学校と連携して防災セミナーを開く。
• 地域の自治会や国際交流協会と協力し、多文化共生の視点で防災を推進。

災害時の支援体制強化

• 在留外国人向けに「災害時の通訳ボランティア」を確保。
• 多言語での災害情報提供を行う「災害時多言語支援センター」の設置を自治体と協力して進める。
• 外国人向けホットラインの整備（例: JNTOの観光危機管理センター）。

事例・取り組み

東京都「外国人おもてなし語学ボランティア」

災害時にも外国人の避難をサポートするボランティアを育成。

大阪観光局の防災マニュアル

訪日観光客向けの「災害時対応マニュアル」を作成し、宿泊施設に配布。