2021年4月施行「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」内で、2024年4月から全ての障害福祉サービス等事業者様においてBCP（業務継続計画）策定
及び研修の実施、訓練の実施等が義務化が義務づけられました。ここでは、消防職員OB（旧職）が介護施設のBCP（事業継続計画）の策定支援をする利点をご案内させて頂きます。

介護施設が事業継続計画（BCP）を策定することのメリット。
消防職員OBが介護施設のBCP（事業継続計画）の策定支援をするメリット
BCP（事業継続計画）導入後のメリット

介護施設が事業継続計画（BCP）を策定することのメリット。

利用者の安全確保

利用者の安全を最優先とする計画にて、災害時にはスムーズで効果的な避難や対応が可能となり、利用者の生命や健康を守ることができます。

従業員の安全確保

施設内の従業員も含め、全体の安全を考慮し、適切な対応計画や訓練を通じて、従業員が安全かつ効果的に行動できるようになります。

事業継続性の確保

施設が災害や緊急事態に耐え、事業を継続できるようにするための計画で、計画的かつ迅速な復旧措置がとられることで、施設が速やかに正常な運営に戻ることが期待されます。

信頼性向上と評判保護

BCPの存在や実行能力は、施設の信頼性を向上させ、利用者やその家族、地域社会からの信頼を築きます。また、災害に強い施設であることは評判を保護し、新たな利用者やスタッフの獲得にも寄与します。

地域連携の構築

地域との連携を強化する手段となり、地域の他の施設や関連機関と協力し、災害時の情報共有や支援体制の構築が可能となります。

組織のリーダーシップ強化

BCPの策定と実行は組織のリーダーシップを強化します。危機管理においてリーダーシップを発揮できる組織は、困難な状況においても円滑かつ的確な意思決定ができるでしょう。

消防職員OBが介護施設のBCP（事業継続計画）の策定支援をするメリット

専門的な知識と経験

災害対策や緊急時の対応に関する専門的な知識と経験をもち、自然災害などのリスクに対する的確な対応策や避難計画を立てる際に具体的な対応策の提案させて頂きます。

危機管理能力の向上

消防職員は危機管理において冷静な判断力や迅速な行動力を持っています。自然災害や感染症発生時などの緊急事態に直面した際、事業資産の損害を最小限にして事業を継続指導させて頂き、従業員や利用者への適切な指導や協力を促進し、混乱を最小限に抑えることが期待されます。

法令や規制の理解

消防職員は法令や規制に精通しており、建物や施設に関する安全基準についても理解しています。これらの法令や規制に適合するような計画を立てることが必要で、消防職員OBが指導することで、法令順守が確保されます。

人命の保護

緊急事態が発生しても、引き続き利用者に適切な介護サービスを提供し続けられる体制を作るために重要で、利用者の命を守ることが可能になります。

地域連携の強化

消防職員は地域の災害対応や安全確保に関わっていました、よって介護施設がBCPを策定する際、地域との連携も重要です。消防職員OBは地域のネットワークにアクセスしやすく、地域資源を有効活用したBCPの構築や実施に寄与できます。

教育・訓練の実施

BCPに関する教育や訓練を行う経験が豊富です。これにより、介護施設のスタッフや関係者に対して、災害時の対応やBCPの重要性について効果的なトレーニングを提供できます。

BCP（事業継続計画）導入後のメリット

補助金や助成金の活用

補助金や助成金制度が適用される可能性があります。これらの制度は、自治体によって異なりますが、対象経費の例は、電力装置・安否確認システム・クラウドストレージ・災害対策用品など設備・物品にかかる費用の他、BCP策定にかかる講師料など、BCPに関連する補助金や助成金制度は充実していることを御案内申し上げます。