消防職員の定年後の次のステージを想描く

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消防職員・消防士は火災や災害などの緊急事態に対応し、人々の安全を守る専門家です。主な仕事は三つ消火” “救急” “救助”です、火災を鎮火や救助活動、応急処置に医療支援、緊急時の指導と情報提供、そして日々の消防訓練と予防活動と常日頃の活動に感謝申し上げます。
消防職員や定年退職されたOB、途中退職と消防業界に従事された専門家の皆様が日本国民の安全・安心を守る為、消防関連業界、消防職員時代に取得した知識・経験・技術等を生かし、引き続き活躍される事を望み、応援をさせて頂きたいと思います。そこでこの度本編では消防職員・消防士の定年後や途中退職した方々の次のステージについて想い描き、次なるステージを切開く、一助となる事を切に願いご案内をさせて頂きます。

令和5年4月1日から段階的に定年引上げ

令和5年4月1日から地方公務員の定年が段階的に引き上げられる事となりました。この改正は、少子高齢化の伴い、意欲ある高齢期職員が能力を存分に発揮し活躍し、高齢層と若年層、全ての職員の働き方改革にもなり、行政サービスの向上につなげていくことが目的です。
高齢期職員は、長期に渡る勤務で、深い知識や数多くの事例経験そして比類稀なる技術などを有す。定年の引上げは、これらの高度な知識・経験・技術等の有する職員が増え、消防技術力の更なる強化につながるものと考えます。

高齢期消防職員の現場活動での課題と留意点

身体的な負担と体力の衰え

肉体的要求が高く、身体的負荷が大きく、長時間労働や重い資機材の取扱、現場での過酷な状況対応。常日頃訓練を重ねている職員と言えども、体力の低下や身体的な制約が、現場での活動に不安をもたらす事と感じています。

リスクや危険への感受性

一般的には身体的な脆弱性が高まると考えられる、危険な現場での活動はハイリスクを感じるのではないでしょうか。火災現場や救助活動と、予測困難状況、危険環境が伴う、先ずはご自身の身の安全を心配する事が重要と考えます。

技術の進歩に適応

消防の技術や装備、資機材は進化し続けています。新装備や手法に不慣れである可能性はあるかと思います。この事が原因で、現場での対応能力の自信喪失に繋がる事はないのでしょうか。

ストレスと精神的な負担

高ストレス、精神的負担、常のご経験と考えます。高齢になるとストレスによる健康悪化の可能性、心理的なご負担を感受があると感じます。

仕事と生活の調和の重要性

家族や自己のケアに時間を割くことが重要と考えます。昼夜問わずの不規則な勤務や緊急事態への対応が求められ、仕事と生活の調和が損なわれることを考慮。

 



消防職員在任中に取得する一般的な資格や免許

定年退職や途中退職と消防職員から他業界への転職を考えた時に、先ず己の事を知る事が重要です。在任中に取得されると思う免許を想定し一部をご案内申し上げます。
注:一般的な資格や免許取得例にて、地域や組織によって異なると思います。日々、安全な活動と迅速な対応が求められ、定期的な訓練や資格の更新を通じて技術と知識を維持している。

救急救命士

命を救う大変責任が思い職業最前線、病人や事故で怪我をおった人の応急処置を施すことが仕事。救急車に乗車し救急救命士として消防署に勤めている。又、近年では、民間の病院で働く救急救命士も誕生している。

応急救護資格

応急救護の技術を習得し、災害や救急状況での応急処置を行うための資格。一般的には、日本赤十字社や自治体などが実施する救護講習を受講し、修了証を取得。

消防士資格

消防署で活動するために必要な資格。消防士採用試験を受け、合格することで取得可能。尚、消防団員は、採用試験などはございません。

消防ポンプ操法講習修了証

消防ポンプを使用して消火活動を行うための訓練を修了し、証明されたもの。消防署や消防団での活動に必要。

消防ポンプ操作指導者講習修了証

消防ポンプの操作指導者として、他のメンバーに対して訓練を行うための資格。消防署や消防団の指導者として活動する場合に必要

高所作業講習修了証

高所での作業を安全に行うための訓練を修了し、証明されたもの。消防職員は災害現場や救助活動で高所作業を行うことがあるため、この資格を持つことが重要。

その他考えられる資格

大型自動車/大型特殊自動車/けん引免許/小型移動式クレ-ン運転技能/移動式クレ-ン/玉掛け技能講習修了/足場組立等作業主任者/酸素欠乏/硫化水素危険作業主任者/ガス溶接作業主任者/潜水士/小型船舶操縦士/救急隊員/救急科/危険物取扱者/毒劇物取扱者/高圧ガス製造保安責任者/消防設備点検資格者/消防設備士/第1級陸上特殊無線技士/第2級陸上特殊無線技士/第3級陸上特殊無線技士/整備士/衛生管理者/予防技術資格者/防火査察/消防用設備/危険物/普通自動車第一種免許/その他

消防職員が考えられる次のステージ先

安全管理者

消防職員の経験を活かして、職場の安全管理や火災予防活動、建物や施設の安全管理を行う職種です。消防設備の点検・保守、安全教育の実施、災害リスク評価、火災や災害予防、緊急時の対応策の策定などが主な業務となります。

安全管理部門

多くの企業には専門の安全管理部門がございます。従業員の安全と健康を管理し、労働安全基準や法的要件に準拠するための政策、方針、規定や手順を策定します。

EHS(環境・衛生・安全)部門

企業の環境保護、職場の健康と安全、および法的規制への遵守を管理するEHS(環境・衛生・安全)部門は、安全管理者や安全監督の資格を持つ人材を求める場所です。

建設・プロジェクト管理部門

建設現場やプロジェクトの安全性を確保するために、安全管理や安全監督が必要とされます。建設会社やプロジェクトマネジメント会社での職務が該当します。

製造・生産管理部門

製造業や生産工場にて、作業員の安全と生産プロセスの安全性を管理するため、安全管理者や安全監督が必要とされます。監督内容は製造ラインの安全性を確保し、作業員のトレーニングや安全手順の実施です。

輸送・物流部門

安全管理者や安全監督が必要です、物流業界や輸送会社において、ドライバーや作業員の安全な運転や物流プロセスの安全性を確保するためです。

緊急対応コンサルタント

災害対策や緊急時の対応に関するコンサルティングを行う仕事災害対策や緊急時の対応に関するコンサルティングを行う仕事です。企業や自治体などに対して、災害リスク評価や防災計画の策定、緊急時の指導・訓練などを提供します。

緊急対応

企業の緊急事態対応計画の策定や実施、災害復旧プロセスの管理、危機管理のコンサルティングなど、多くの企業や組織が、緊急事態に対応する専門の部門を持っています。

プロジェクトマネージャー

緊急事態においては、迅速かつ効果的に対応するプロジェクトマネージャーがリーダーシップを発揮しプロジェクトマネージャーとしてのポジションに就く。

ビジネスコンサルタント

緊急事態、企業のビジネス全体にわたる影響を及ぼすことがあります。ビジネスコンサルタントとして企業のリスクマネジメントや事業継続計画の策定、リスク評価と軽減策の提案などを行うことができます。

政府機関や非営利組織

具体的な職種として、災害対策担当者、緊急対応コーディネーター、復興プランナーと緊急対応コンサルタントは、緊急事態、政府機関や非営利組織が救援活動や復旧支援の仕事に関与することができます。

リスクマネージャー

リスク評価、リスクマネジメント戦略の策定、保険プログラムの設計など、緊急事態におけるリスク管理は重要な要素です、企業や組織のリスクマネージャーとして働くことができます。

安全教育トレーナー

安全教育や防災訓練を実施する安全教育や防災訓練を実施するトレーナーとして活動します。企業や組織での安全教育プログラムの企画・実施を担当することができ、企業や学校、地域などで、災害予防や応急処置の方法などを指導し、職場の安全意識向上や災害時の適切な対応について教育を行います。

人事部門

労働安全衛生に関するトレーニングや教育プログラムの企画・実施。安全教育トレーナーとして、従業員の安全意識向上や職場の安全文化の構築に取り組むことができます。

研修部門

研修部門では、安全衛生に関する研修プログラムの設計や実施、従業員のスキル向上や能力開発に関するトレーニングを担当します。

安全管理部門

安全ポリシーや手順の策定、従業員の安全トレーニングの計画・実施、安全文化の向上に貢献し、職場の安全管理や規制遵守を担当。

コンサルティング会社

企業や組織に対して安全教育プログラムの改善や安全文化の導入を支援する役割を果たす、コンサルティング会社で安全マネジメントに関するコンサルティング業務に従事することも可能です。

公共機関

政府の労働省や地方自治体の労働安全衛生部門など、公共機関でも安全教育トレーナーとして活躍することが可能。安全法令の遵守や職場の安全対策の推進、安全教育の普及啓発などを担当します。

災害復興支援スペシャリスト

災害が発生した地域での復興支援活動に携わる職種です。災害被災者の支援、住宅再建の計画立案や復興プロジェクトの運営など、災害復興に関する幅広い業務があります。

政府機関

災害復興支援は政府の重要な任務。災害復興プランナーや復興コーディネーター、災害ボランティアマネージャーなど、国や地方自治体の災害復興部門や関連する機関で働くことができます。

非営利組織

災害被災者支援を行う非営利組織やNGO(非政府組織)で、被災地での支援活動の企画・実施、復興プロジェクトの立案や運営、ボランティアの調整などを担当することがあります。

国際機関

国際連合(UN)や国際協力機関などの国際機関で、国境を越えた災害復興支援や開発プロジェクトに参加し、被災地の復興や社会再建に貢献することができます。

プロジェクトマネージャー

プロジェクト計画や予算管理、ステークホルダーの調整などを担当する等、災害復興支援スペシャリストとして、プロジェクトマネージャーとしての役割を果たします。多くの場合、プロジェクトマネージャーのリーダーシップの下で遂行されます。

災害リスクマネジメント

企業や地域の災害リスク評価やリスク軽減策の提案、災害復旧プランの策定などを担当し、災害リスクマネジメントに特化した企業やコンサルティングファームで、災害復興支援スペシャリストとして活動することができます。

緊急医療スタッフ

救急医療に関わる職種を次のステージに!救急医療センターや病院の救急部門で、緊急患者の救命処置や医療支援を行います。

救急医療施設

救急医療施設での勤務、救急患者の診察・治療や緊急医療チームの一員として、救急救命センターや救急病院、救急クリニックなどで活躍することができます。

救急医療指導機関

救急医療教育センターや救急医療の研究機関での勤務で、救急医療の品質向上や新たなトレーニングプログラムの開発に貢献、緊急医療の専門的な知識やスキルを活かして、救急医療の指導や研修を担当。

災害医療チーム

緊急医療スタッフとして、災害医療チームの一員として被災地での医療活動や救援活動に従事し、災害時や緊急事態においては、災害医療チームで活躍。

組織の安全管理部門

緊急医療スタッフが医療応急処置や救急対応の専門知識を活かして、従業員の安全や健康管理に関わる業務を担当します。

医療機器メーカー

製品の開発や販売に関連する緊急医療の専門知識を活かして、緊急医療スタッフとして、医療機器の開発、トレーニングプログラムの提案や導入支援などに従事することができます。

災害対策部門

政府機関や地方自治体の災害対策部門では、消防職員の経験が重宝されます。災害対策の計画策定や実施、防災教育の普及啓発、災害時の指揮・調整などを担当することができます。

政府機関

災害対策官、防災コーディネーター、災害リスクアナリストなど、災害対策の専門知識と経験を活かして働くことができます。災害対策計画の策定、防災訓練の実施、災害復興支援の調整などを担当することがあります。

非営利組織

災害対策部門の経験を活かして、災害支援プログラムの立案や実施、災害リスクマネジメントの推進、被災地域の復興プロジェクトの支援などが主な業務となります。

企業のリスクマネジメント部門

災害対策部門の経験を活かして、企業全体の災害リスクを管理し、事業の持続性を確保する役割を果たします。災害対策、企業のリスク評価や対策の策定、事業継続計画の立案などを担当。

コンサルティング会社

災害対策部門の経験を生かしてコンサルティング業務に従事することができます。企業や自治体への災害対策のアドバイスやリスク評価、緊急対応プランの策定など、災害対策やリスクマネジメントに特化したコンサルティング会社での活躍を期待。

国際機関

国際的な災害支援や復興プロジェクトの立案・実施、政府や地域の関係者との協力調整などを担当、国際連合(UN)や国際協力機関などの国際機関にて、災害対策部門の経験を活かして働くことができます。

リスクマネジメント部門

消防法や建築基準法に関するコンプライアンスの確保や危機管理計画の策定、訓練プログラムの実施などが主な業務として、消防職員の知識を活かして火災や安全に関わるリスク評価や対策を行います。

コンプライアンス部門

リスクマネジメントとコンプライアンスは密接に関連しています。コンプライアンス部門では、法的基準や業界の規制に準拠するためのポリシーと手順を開発し、実施、リスクマネジメントのスキルは、リスクの特定と評価、リスク軽減策の策定と実施で期待。

内部監査部門

リスクマネジメントの経験は、内部監査計画の策定、リスクベースの監査アプローチの適用、リスク軽減策の提案など、組織の内部統制とリスク管理の有効性を評価して頂きます

プロジェクトマネジメント部門

リスクマネジメントのスキルは、プロジェクトリスクの特定、評価、対策の策定と実施と、プロジェクトの計画、実行、監視、制御を担当。

保険会社のアンダーライティング部門

リスクを評価し、保険契約を査定します。リスクマネジメントの経験は、リスク評価とリスク価格設定の分析に役立ちます。保険会社のアンダーライティングとは、保険の契約時に引き受け可否を判断し、引受条件・保険金額・保険料率等の査定業務のことを言います。

ビジネス開発部門

新規市場や事業機会の特定と評価、リスク&リターン分析、戦略策定などを担当。リスクマネジメントのスキルは、事業の成長に伴うリスクの管理と最適な意思決定に役立ちます。

プロジェクトマネージャー

建築プロジェクトや防災プロジェクトなどのリーダーとして、安全性や防火対策に関する指揮や監督を行います。

プロジェクトマネージャー

プログラムマネジメント部門

関連するプロジェクトを統合し、大規模な取り組みを管理します。プロジェクトマネージャーの経験は、プログラムの計画、監視、制御、リスク管理などに役立ちます。

サプライチェーンマネジメント部門

プロジェクトマネージャーの経験は、供給ネットワークの最適化、リードタイムの短縮、リスク管理の強化など、原材料の調達から製品の製造、物流、配送までのプロセスを管理します。

ビジネス開発部門

新規事業や市場の機会を特定し、事業戦略の策定と実行を担当。プロジェクトマネージャーの経験は、戦略的プロジェクトの計画と実行、タイムラインと予算の管理、ステークホルダーの関与などに期待。

ITプロジェクトマネジメント部門

要件定義、プロジェクトスケジュールの策定、品質管理、リスク管理など、ITシステムの開発、導入、アップグレードなどのプロジェクトを管理します。





元消防職員を管理職として推進していきたい業界

医療・福祉業界

病院やクリニック: 安全管理、緊急対応計画、防火対策、スタッフ教育。
介護施設: 防災計画の策定と訓練、緊急時対応、リスク管理。

教育業界

学校や大学: 校内安全管理、防火・防災訓練、リスク評価と対応計画。
研修機関: 安全教育プログラムの開発と実施、緊急対応訓練。

製造業界

工場: 安全管理、労働者の安全教育、リスク評価と対応、防火対策。
倉庫: 防災計画の策定、リスク管理、設備の安全点検。

建設業界

建設現場: 安全管理、防火・防災計画の策定と実施、労働者の安全教育。
プロジェクトマネジメント: リスク管理、緊急対応計画、法令順守。

交通・運輸業界

バス会社: 緊急対応計画、安全管理、リスク評価と教育。
鉄道会社: 鉄道安全管理、防火対策、スタッフ訓練。

小売・サービス業界

ショッピングモールやデパート: 防災計画の策定、緊急対応、顧客安全教育。
娯楽施設: 安全管理、緊急対応、防火・防災訓練。

不動産業界

ビル管理: 防災計画、防火対策、安全管理、緊急対応計画。
住宅管理: 防災教育、リスク評価、緊急対応。

エネルギー業界

発電所: 安全管理、リスク評価、緊急対応計画の策定と実施。
石油・ガス: 防火対策、労働者の安全教育、緊急時対応。

公共セクター

地方自治体: 防災計画の策定、地域防災訓練、リスク管理。
政府機関: 危機管理、公共安全対策、緊急対応計画。

ホスピタリティ業界

ホテル: 安全管理、防災計画、防火対策、スタッフ訓練。
リゾート: 緊急対応計画、リスク評価、顧客安全教育。

イベント・エンターテインメント業界

コンサートホールや劇場: 防災計画、防火対策、緊急対応訓練。
スポーツ施設: 安全管理、リスク評価、観客の安全教育。

消防職員OBを輝ける次のステージに導く!

最後に、消防職員・消防士の定年後や途中退職した方々の次なるステージを切開く、一助となる事を切に願います。
現在、次のステージを切り開きたい、迷っている、消防関連業界や消防職員時代に取得した知識・経験・技術等を生かしセミナーやイベントや危機管理業務につきたい等、その次のステージに導く可能性はゼロでは無いと思います、
ご要望に100%添えるとは断言致しかねますが、そのステージ(民間団体に限ります)を切開くお手伝いをさせて頂きたく存じます、その結果、次のステージに行ける事ができれば大変嬉しく存じます。

消防職員OBが活躍できる職種
1.安全管理者
2.緊急対応コンサルタント
3.安全教育トレーナー
4.災害復興支援スペシャリスト
5.緊急医療スタッフ
6.災害対策部門
7.リスクマネジメント部門
8.プロジェクトマネージャー

次のステージへのご用命、ご質問などございましたらお気軽に

(株)近代消防社が消防職員の有料人材紹介業を創設

次世代のリーダー育成

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